韓国の公正取引委員会(KFTC)は、Googleの親会社であるAlphabetに、競合する韓国のプラットフォーム「One Store」でのモバイルビデオゲームの発売を開発者から禁止したとして、421億ウォン(約3,200万ドル)の罰金を課したと発表しました。(出典)
KFTCは、Googleが2016年6月から2018年4月まで、韓国のビデオゲーム企業に新作ゲームをPlay Storeでのみリリースすることを要求したと主張し、そのため、Googleは、ローカルのゲームメーカーにOne Storeでのコンテンツ公開を禁止し、その代わりにGoogleのアプリ内露出やグローバル拡大のためのさらなる支援を提供することを条件にしました。
One Storeは、Google Playストアの地元のライバルであり、韓国の3つの電気通信事業者であるSK Telecom、KT、LG Uplus、そしてインターネット大手のNaverによって、2016年6月に設立されました。
KFTCが編纂したデータによると、Googleは、ローカルAndroidアプリ市場での地域シェアが、2016年の約80〜85%から2018年には約90〜95%に増加し、一方で、One Storeの市場シェアは2016年の15〜20%から2018年には約5〜10%に減少しています。
韓国の独占禁止規制当局は、米国のテックジャイアントが支配的な地位を乱用することを防ぐことで、アプリ市場における公正な競争を確保するための取り組みの一環で、この措置を講じたと述べています。
KFTCのプレスリリースによると、Google PlayとOne Storeは、ゲームの販売によって国内売上の90%以上を占めています。KFTCは、Googleの行動が、NCSoft、Netmarble、Nexonをはじめとする大手ビデオゲームメーカーから中小規模のゲーム開発者まで、ゲーム企業に影響を与えたと述べています。
Googleのスポークスマンは、「過去5年間、当社はKFTCの調査と審議プロセスに献身的に協力し、法律違反はなかったと考えています」と述べた上で、「Googleは開発者の成功に莫大な投資をしており、KFTCの結論には異議を唱えます。最終的な書面の決定が共有されたら、注意深くレビューして今後の方針を評価します」と語っています。
2021年、KFTCは、GoogleがAndroidオペレーティングシステム(OS)市場における支配的な地位を乱用していたとして、Googleに1億7700万ドル(約193億円)の制裁金を科しました。(出典)
Googleは、過去10年間、Playでゲームをローンチした韓国のモバイルゲーム開発者の成長と成功の促進に貢献したと主張しています。
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