今週、10年間ドローン会社のACSLが、米国の商用ドローン市場に参入する計画を発表しました。同社は、国土交通省からの認定や、消防庁との災害支援の契約などを受けて、母国日本の市場でかなりのシェアを占めています。同社は従業員数、売上高、時価総額で同国最大と主張しています。
中国のドローンメーカーであるDJIが、米国政府によってブラックリストに載せられたことが一部要因で、米国での政府利用は阻まれています。昨年10月、国防総省は中国の軍事企業のリストにDJIを含めました。声明で次のように述べています。
The Department is determined to highlight and counter the PRC Military-Civil Fusion strategy, which supports the modernization goals of the People’s Liberation Army (PLA) by ensuring its access to advanced technologies and expertise are acquired and developed by PRC companies, universities, and research programs that appear to be civilian entities.
シェンジェンに拠点を置くDJIが米国で直面している問題は、一部のものに過ぎません。トランプ政権下では制限が強化されました。これによりDJIの問題はさらに増え、同社は現在世界市場の70%以上を占有しています。
DJIのドローンは依然として消費者に人気がありますが、政府との契約は全く異なる状況です。これらの禁止措置は米国のSkydioにとって追い風となっており、同社は政府の大規模な契約を獲得した数ヶ月後の2億2千万ドルの評価額を公表しました。
ACSLは、このニュースを受けて米国のチームを拡大しています。
『ACSLは、常に成果を達成する信頼性の高いツールとして自社ラインアップの確立に取り組んできました。昨年末から、潜在的な米国の顧客向けに製品デモを準備してきました。カルフォルニアに子会社を設立したことで、私はアメリカを拠点とし、現場での活動に直接携わり、顧客に対して私たちの能力をデモンストレーションし、彼らのニーズについて学ぶことができるようになりました。』と、グローバルCTOのChris Raabeはリリースで述べています。
SOTENは、ACSLの製品の中で最初に米国で販売される予定です。この折り畳み式ドローンは、2021年に日本市場に投入され、人気のあるDJIのMavicシリーズにかなり似ています。正確な発売時期と価格は発表されていません。同社は「今年後半には、競争力のある価格のNDAA適合小型ドローンを米国市場に提供する予定です。」とだけ述べています。
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