UPDATE: トラックスルーセダン「モデル3」を日本でも投入予定の米テスラは3月31日以前に納車することを推奨する文言をウェブサイトに掲載した。税制優遇措置はこの日までに期限切れになる見込みだからだ。
米財務省による電気自動車用バッテリーの原材料調達要件に関する指針により、全額または一部の税制優遇を受けることができる車両数が少なくなると、米公式は報じている。そこによると、今後半分以上の税金控除を受けるには、バッテリー製品の50%は北米で生産される必要があるが、残りの税額控除は重要な鉱物の40%が米国または自由貿易協定を結んでいる国から調達されている場合にのみ対象となる。
このバッテリー調達指針は2023年1月1日に発効する予定だったが、財務省は12月に、EV（電気自動車）メーカーに対し要件を満たす猶予期間を提供することを決定した。財務省は今週金曜日に調達指針を公表する予定で、報道によると、多くのEV自動車は税制優遇を失うか税金控除の額を下げられる可能性がある。さらに、財務省には、加工、採取、リサイクル、自由貿易協定のような重要な用語を定義することが期待されている。
バッテリー調達ルールは、米国が中国に依存している状態からの脱却を目的としている。ほとんどの自動車メーカーがCOVID以降にサプライチェーンを再編成し、より多くの工程をオンショアに移行させてきたが、財務省の要件と増大するEV需要に間に合うようにバッテリー調達を完全にアップグレードできたわけではない。
Benchmark Mineral Intelligence社の市場調査によると、中国は世界のカソードの81％、陰極の91％、リチウムイオンバッテリーの生産能力の79％を占めており、米国の市場シェアはそれぞれ0.16％、0.27％、5.5％にすぎない。米国とその自由貿易協定パートナーのほとんどが中国に追いつけていないが、バイデン政権は、税制優遇によってサプライチェーンが再編成され、最終的にはより多くのEVが販売されると主張している。
今年2月、財務省は車両の分類基準を更新し、セダン、SUV、クロスオーバー、ワゴン車両の分類方法を再定義した。この変更により、Tesla、フォード、GM、VWのEVが、最大7,500ドルの税制優遇を受ける資格を得るようになった。EV需要は増えているものの、バッテリー調達についてのガイドラインが出た後、これらの車両は税制優遇の一部または全体を失う可能性がある。実際、米国のTeslaは3月30日、モデル3のページを更新して、税金控除が3月31日までに削減される予定であることを明記し、「すぐに納車することをお勧めします」と顧客を誘導する文言を追加した。
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